長野県地球温暖化対策条例施行規則改
2010/03/15
 地球温暖化の問題については、約10年前(1997/12/11)の京都議定書の議決により、日本が2008年〜2012年の間に1990年を基準年としてCO2排出量を6%削減することを決定しました。この議決を受けた小池環境大臣による「チームマイナス6%活動」や各省庁・自治体による補助金制度等、CO2を削減する為の様々な活動が行われていることは周知のことと思います。
 長野県においては、「長野県地球温暖化対策条例」が制定されていましたが、その内容を見ると“CO2排出量が相当程度多い事業者”など基準があいまいでした。このたび「施行規則」が改正され、“相当程度”の基準が具体的に設けられました。その基準に達する事業者は「排出抑制計画書」の提出・公表が義務付けられますので、以下を参考にして下さい。
 
<参考資料>
 
「長野県地球温暖化対策条例 解説パンフレット」(PDF形式:551kb)
「地球温暖化対策指針」(PDF形式:347kb)
「長野県地球温暖化対策条例」について(リンク)
 
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