トップページへ 新村の活動 リサイクルの基礎知識 環境リンク集
リサイクルの基礎知識
容器包装リサイクル法
容器包装リサイクルの仕組み
  ■対象となる容器包装
  ■対象となる事業者
  ■国・都道府県・市町村の役割
  ■排出者の役割
  ■事業者の役割
  ■分別基準適合物
  ■特定分別基準適合物
  ■再商品化義務の免除
  再商品化の実施時期
  指定法人
品目別リサイクル方法
容器包装リサイクル協会
 
容器包装リサイクルの仕組み
再商品化の実施時期
容器包装の素材によって再商品化の実施時期は異なります。


平成9年4月から実施
  …PETボトル、ガラス製のもの
平成12年4月から実施
  …主として紙製のもの、PETボトル以外の主としてプラスチック製のもの
指定法人について

(1)主務大臣は、民法第34条の法人であって、特定事業者の委託を受けて分別基準適合物の再商品化を実施することを適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することができます。(法第21条)


これに基づき平成8年10月に指定された法人が「財団法人日本容器包装リサイクル協会」です。

(2)指定法人による再商品化義務の適正かつ確実な実施を確保するため、再商品化業務規程の認可、事業計画の認可、業務の休廃止の制限、契約の締結及び解除に対する制限、監督上必要な命令、報告の徴収、立入検査等の規程を設けています。(法第24条〜第32条)

ページトップへ 品目別リサイクル方法へ