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リサイクルの基礎知識
容器包装リサイクル法
容器包装リサイクルの仕組み
  ■対象となる容器包装
  対象となる事業者
  ■国・都道府県・市町村の役割
  ■排出者の役割
  ■事業者の役割
  ■分別基準適合物
  ■特定分別基準適合物
  ■再商品化義務の免除
  ■再商品化の実施時期
  ■指定法人
品目別リサイクル方法
容器包装リサイクル協会
容器包装リサイクルの仕組み
対象となる事業者
(法第2条第9項第1号、第11項〜第13項、政令第2条〜第4条、第6条、主務省令第5条、第6条、通産・厚生省令)
対象となる事業者<(1)、(2)、(3)を特定事業者という>
  (1)特定容器利用事業者
農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業において、その販売する商品について特定容器を用いる事業者(輸入業者を含む)。


(2)特定容器製造等事業者
特定容器の製造等の事業を行う者(輸入業者を含む)。


(3)特定包装利用事業者
農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業において、その販売する商品について特定包装(包装紙等)を用いる事業者(輸入業者を含む)。

適用除外(義務の免除)・一定期間適用猶予 対象事業者
  (1)義務が適用されない小規模企業者
商業、サービス業を主に営む事業者については、常時使用する従業員の数が5人以下で、年間の総売上高が7千万円以下の事業者。その他の業種の事業者については、常時使用する従業員の数が20人以下で、年間の総売上高が2億4千万円以下の事業者。


(2)義務の適用が猶予される中小企業者
(平成12年3月31日まで猶予)
・小売業、サービス業を主に営む事業者については、資本金又は出資金が1千万円以下又は常時使用する従業員の数が50人以下の事業者。
・卸売業を主に営む事業者については、資本金又は出資金が3千万円以下又は常時使用する従業員の数が100人以下の事業者。
・その他の業種の事業者については、資本金又は出資金が1億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の事業者。

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