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容器包装リサイクル法とは
容器包装リサイクルの仕組み
品目別リサイクル方法
容器包装リサイクル協会
 わが国の経済に、目ざましい発展をもたらしてきた【大量生産・大量消費】。それは同時に大量の廃棄物をも生み出しました。あふれかえった廃棄物は増大するいっぽうで、それらの最終処分場、焼却設備の立地はますます困難な状況となっています。それらに対し、生産者・消費者としてどのように対応していくかが、いま、切実な問題として問われています。 限りある資源の有効利用のため、制定された【容器包装リサイクル法】。 ひとごとでなく、形だけでなく 何をしなければならないか。新しい時代には新しいルールが必要なのです。
背 景
  近年、ますます世界的な関心が高まっている地球環境問題については、各国で様々な取り組みが進んでいます。わが国においても、1993年11月に環境基本法が制定され、それに基づいて1994年12月には環境基本計画が策定され、地球環境保全のための取り組みが国、自治体、事業者、消費者の各主体で展開されています。

そうした中で、国民生活に身近な環境問題の一つである廃棄物問題とくに容器包装廃棄物について、消費者の分別排出、自治体の分別収集、事業者のリサイクル責任を明確にした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)」が1995年6月に新たに制定され、1997年4月から本格施行され、循環型経済社会の構築に向けた動きが加速しています。(この法律は5省庁の主管となっています。)

容器包装廃棄物とリサイクルの現状
  国内において家庭などの日常生活から排出される一般廃棄物は、厚生省調べで平成4年の1年間で約5000万t(東京ドーム135杯分)にものぼり、そのうち容器包装廃棄物は容積比で約6割、重量比で2〜3割を占めています。特に容器包装廃棄物の素材別ではプラスチックが容積比で約3割、重量比で約4割を占めています。その一方で、廃棄物の処理コストは上昇し、処分場の確保難も深刻化しています。

ところがリサイクルの現状をみると産業活動から発生する産業廃棄物のリサイクル率が40%であるのに比べて一般廃棄物は3.9%(平成4年厚生省調べ)となっており、容器包装リサイクルシステムの構築が急務となっています。環境基本計画においても市町村が容器包装廃棄物を分別収集し、事業者がリサイクルを行う新しいシステムの導入などの必要な措置を講じることが指摘されていました。

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